建設業許可の更新・許可業種の追加・各種変更

このサイトでは、松本行政書士事務所＠福岡市東区の取扱業務のうち、建設業許可取得の代行業務をご案内しております。
その他の取扱業務のご案内は、総合案内サイトを設けておりますので、そちらをご参照下さい。

　建設業許可の有効期限は5年と定められており、継続して建設業を営むには更新の申請が必要となります。福岡県知事許可のケースでは、期間満了3ヶ月前から更新申請が受け付けられますが、審査に日数を要するので、遅くとも1ヶ月前には手続きに着手しておく必要があります。なお、更新が一日でも遅れると許可が執行し、建設業が営めなくなります。この点、運転免許のような救済措置はありませんし、十分留意しておく必要があります。
その他、許可の更新前に決算変更届や、商号、所在地、役員などに変更がある場合、変更届を提出済みであることが必要となります。また、経管や専技に異動が生じているような場合には、前任者と入れ替えで就任させておく必要があります。

　業種追加とは、一般建設業(特定建設業)で取得済みの建設業の許可に加えて、同じ一般建設業(特定建設業)で別の許可取得を申請することです。一例として、「一般(もしくは特定)」の「大工工事業」で許可を取得している建設業者が、新たに同じ「一般(もしくは特定)」の「左官工事業」の許可を申請する場合が考えられます。なお、追加する業種についても、別途「経営業務の管理責任者」及び「専任技術者」が必要となってきます。

　建設業の変更という場合、決算変更届とその他の変更届とに大別されます。変更項目は法令や規則により細かく規定されており、変更が生じた場合には、一定期間内に届け出なければなりません。